医薬品販売に関する記載事項
【重要】医薬品販売について
医薬品販売に必要な許認可証情報
（1）許可の種類 医薬品販売許可証
（2）許可番号 第0601100008号
（3）発行年月日 平成28年4月26日
（4）有効期限 平成28年5月6日から平成34年5月5日まで
（5）名称（許可証の名義人） 昭和薬品株式会社
（6）店舗の名称 昭和薬品 本店
（7）店舗の所在地 東京都千代田区内神田3丁目9番5号
郵便等販売届書
（1）届出年月日 平成21年6月8日
（2）届出先 千代田区千代田保健所
医薬品販売（相談応需含む）に従事する専門家の情報
「店舗管理薬剤師」
・氏名 冬賀 育子 販売・相談
・登録先都道府県 東京都
・登録番号 第173984
・勤務時間 月〜金 9時〜17時
厚生労働省薬剤師資格確認検索システムへのリンク
「店舗登録販売者」
・氏名 塩野入 昭 販売・相談・通販業務
・登録先都道府県 東京都
・登録番号 第13-08-10179
・勤務時間 水〜日 12時〜21時 （土・日・祭9時〜19時）
「店舗登録販売者」
・氏名 鈴木 啓子 販売・相談・通販業務
・登録先都道府県 東京都
・登録番号 第13-10-10225
・勤務時間 月〜金 8時〜17時
「店舗登録販売者」
・氏名 加藤 史江 販売・相談・通販業務
・登録先都道府県 東京都
・登録番号 第13-09-12828
・勤務時間 水〜日 12時〜21時（土・日・祭9時〜19時）
「店舗登録販売者」
・氏名 程山 浩靖 販売・相談・通販業務
・登録先都道府県 東京都
・登録番号 第13-10-10228
・勤務時間 水〜日 13時〜21時 （土・日・祭9時〜19時）
「店舗登録販売者」
・氏名 山田 大介 販売・相談・通販業務
・登録先都道府県 東京都
・登録番号 第13-16-10871
・勤務時間 月〜金 8時〜17時
「店舗登録販売者」
・氏名 中野 友幸 販売・相談・通販業務
・登録先都道府県 東京都
・登録番号 第13-08-11654
・勤務時間 月〜金 8時〜17時
昭和薬品神田本店
店舗営業時間 実店舗のご案内はコチラ
月〜金 8：00〜21：00
土・日・祭 9：00〜19：00
通販営業時間 インターネットでのご注文は、24時間お受けしています。
月〜金 9：00〜17：00
土・日・祭 休業（詳しくは営業カレンダーを参照下さい。）
専門家が相談応需を受ける連絡先の情報
（1）電話番号 03-3252-0401
（2）相談応需可能時間 10：00〜18：00（平日）
（3）緊急連絡先 03-3254-4425 携帯 090-7704-6775
店舗で勤務する者の名札等による区別について
・薬剤師 「薬剤師」の名札にロングの白衣
・登録販売者 「登録販売者」の名札にショートの白衣
・一般従事者 上記以外のユニフォーム
医薬品について
「医薬品は使用上の注意をよく読み用法・用量を守って正しくお使い下さい」
◇要指導医薬品→【要指導医薬品】と表示されます。
販売時に薬剤師による対面での情報提供・指導が義務付けられた医薬品。
医療用医薬品から一般用医薬品に移行したばかりで、厚生労働大臣が指定する、安全性評価が終わっていない市販薬（スイッチOTC薬）等の新医薬品、劇薬がこれにあたります。
店頭での対面販売のみとなり、お客様が直接手に取れない場所に陳列されます。専門家が不在の場合は売り場は閉鎖され、販売することはできません。
◇第1類医薬品→【第1類医薬品】と表示します。
一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全上特に注意を要する成分を含みます。
ご購入の際は、薬剤師にご相談の上、効能効果、用量用法、注意事項、副作用等を確認、了承が必要です。
◇第2類医薬品→【第2類医薬品】と表示します。
まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含みます。
指定第2類医薬品は【第(2)類医薬品】と表示します
ご購入の際は、薬剤師・登録販売者にご相談の上、効能効果、用量用法、注意事項、副作用等を確認する事を推奨します。
◇第3類医薬品→【第3類医薬品】と表示します。
日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含みます。
第1類、第2類、第3類医薬品の情報に関する解説
第1類医薬品は情報提供・相談は義務となり、薬剤師が対応します。
第2類医薬品は情報提供は努力義務、相談は義務となり、薬剤師または、登録販売者が対応します。
第3類医薬品は情報提供は不要、相談は義務となり、薬剤師または、登録販売者が対応します。
医薬品の安全使用のための業務手順書
（1）商品の選定・陳列
・ 医薬品と他の商品とを明確に区別して表示しています。
・ 一般用医薬品のリスク区分を明記しています。
・ 第1類・指定第2類・第2類・第3類医薬を販売します。
・ 劇薬、医療用医薬品、は販売致しません。
（2）情報提供
・ 販売に関する許可を有することをトップページ及び会社概要に掲載しています。
・各商品ページの情報は、医薬品の外包・使用上の注意に記載される情報をもとに作成しています。
・ 使用上の注意などを各商品ページに記載しています。
・ 購入や使用に当たり、ご不明な点は専門家が以下の連絡手段で対応致します。
メール shop@edrug.jp ファックス 03-3254-4013 電話 03-3254-4425（平日 10時〜15時）
（3）申込の承諾
・専門家が、問診の回答内容や注文内容、注文数などを確認し、不明な点があれば購入目的など確認させていただきます。
販売が適切でないと判断する場合は、キャンセルさせていただきます。
（4）引渡
・不審な購入申込みによる出荷や誤出荷がないか、商品発送業務の管理を徹底しております
（5）販売後の対応
・専門家が、ご相談に対応致します。
・必要に応じ、お客様に必要な情報をメール等で提供致します。
医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済をしています。
http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai.html【救済制度相談窓口】
【医薬品副作用被害救済制度】
電話 0120-149-931
電子メール kyufu@pmda.go.jp
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程 度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。医薬品の副作用による被害の救済
医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払っ てもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使 用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被 害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。
